多くの事業主さんにとって「助成金」は殆ど馴染みがないのではないでしょうか。
　あるいは、過去に１つだけ取り組んだという程度でしょうか。 しかし、意外と助成金を受給できる事業所は多いのが実際です。
　勿論何もせずにもらえることはありませんが。

　中には「助成金」（お金）に振り回されるのは嫌だ、との考える方があります。
　確かに、「振り回される」のは嫌ですが、国が政策として推進する課題を、「助成金」の形で広げていこうとしていることなので、少しも後ろめたいところはありません。
　むしろ、様々な政策を事業所で実現することで、従業員の労働条件や環境が改善されることなので、積極的取り組んでも良いことです。
　ある事業所では、受給する助成金を就業規則の整備や従業員の厚生福利等に使っています。

基本的な事項

 　まず、助成金を申請する前に、基本的な要件があります。
　１）労働保険料を毎年正しく納付している。
　２）雇用保険に加入している。
　３）出勤簿（タイムカード等）がある。
　４）給与明細がある。
　５）就業規則がある。（ない場合は、作成をサポートします。）
　６）労働契約書や労働条件通知書がある。
　等が主なところです。
尚、最近、「事業主の都合による離職」などがあった事業所は、お知らせ下さい。
　当事務所では、助成金の受給サポートの一環として、上記項目への対応も可能ですので、安心してご相談下さい。

受給サポート

　１）相談と診断は無料！
　２）就業規則の作成、労働基準監督署への届出
　３）労働契約書の作成
　４）計画届や申請書の作成
　５）労働局からの問い合わせへの対応

手数料について

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　人事・労務の専門家として、助成金受給をサポートします。
　それでも分からないことや疑問がありましたら、相談無料の電話又は問合せフォームからご連絡下さい。